2008年12月の記事一覧

特定求職者雇用開発助成金とは

国の法律では、高齢者や障害者、母子家庭など、社会的弱者と見なされる人達をも生涯にわたって支援していく制度をいくつか用意しています。

それはすべての国民が誰一人として差別されることなく、人間らしい生活を送れるようになるためです。

障害の有無にかかわらず、ごく普通の生活を普通にすごしていけること、みんなが互いに手を取り合って、それぞれの弱点をお互いにカバーしあいながら生きていける、そんな社会を実現できたら、この世
はどれほど住みよい、居心地の良い場所になれることでしょう。

現代、毎日心を痛めるような、痛ましいニュースばかり耳に飛び込んできますね。

こんなニュースばかり聞かされて育った子供たちの未来に何があるのでしょうか？事業主となったならば、是非このようなことにも思考を巡らしてください。

事業主は自分だけでなくも日本全体への貢献についても、たとえそれがちっぽけなものであったとしても、真剣に考えて頂きたいと思います。

国だけが一生懸命法律をどれだけたくさん作っても、現実社会に生きている私たちが他人を思いやることができず、お互いに傷つけあって生きているようでは、明るい未来を築くことなど到底できないのではないでしょうか？

障害者・高齢者・母子家庭の子らと社会との問題は、そう単純ではなさそうです。

この特定求職者雇用開発助成金とは、こうした社会的弱者に光を当てた制度です。

その具体的な内容は、高齢者、障害者、母子家庭の母親たちなど、通常はなかなか定職につくことができない人達を積極的に受け入れ、雇用している事業主に、支払っている賃金の一部を公的資金のなかから補填していく制度です。

これによって、事業主が受けると予想される損失を少しでも軽減していく事ができます。

主な要件としては、有料・無料職業安定所を介し、障害者・高齢者などの生活困窮者を継続して雇用し続けていなければなりません。

★受給額と助成期間
・高齢者（60歳以上65才未満）・障害者・母子家庭の母親など、労働保険の一般被保険者で、時間短縮をせずに正規の時間数で働いている労働者
大企業（従業員数301人以上）・・・50万円。中小企業・・・６０万円以上。いづれも1年間
・短時間労働者で、上記の者
大企業・・・30万円。中小企業・・・40万円。いすれも1年間
・重度障害者（45歳以上の心身障害者）で、正規の時間数働いている、労働保険の一般被保険者
大企業・・・100万円。中小企業・・・120万円　1年6ヶ月

問い合わせは、最寄の職安もしくは都道府県の労働局へ問い合わせてください。