2009年1月の記事一覧

世の中本当に不景気でこまったものですね。
世界的な規模で起きているため、日本だけの事情ではないですが・・・

非正規雇用者としての企業の雇用が労働の調整弁となっている今、雇われるだけの生活設計では、不安定な人生を続けなければなりません。

運良く正社員になったとしても、リストラや倒産など、いつもリスクがそこにあります。

どうせ不安定ならば、どうせリスクがあるのならば、そして、実力社会となったのだったら、自身で開業して自力で収入を得る道を造ってしまったほうがいいという考えになります。

→続きを読む：自分に投資するのが個人事業

• スキル
• 個人事業

「夢は気持ちさえあれば、いくつになっても実現できる」かつてそういって、夢を追い続ける事の大切さを教えてくれた社長がいました。

実際７０を過ぎてから念願の会社を設立し、数年でトップに登りつめた大手太陽光発電メーカーの事業主もいます。

彼のサクセスストーリーはその後もずっと伝説として語り継がれています。

女性には理解しにくい世界かもしれません。なにも７０を過ぎてからわざわざ苦労を背負わなくても、と言う気もします。

→続きを読む：45歳以上での独立に利用したい助成金

• 助成金
• 高年齢者等共同就業機会創出助成金

人間生きていれば何があるかわかりません。ある時予想もしなかった災害や事故で、要介護対象者になってしまったり、要支援レベルの障害者になってしまうなど、今まで他人事と思っていたのに、いつのまにか自分自身がその当事者になってしまっていたなんてことは、誰にでもおこりうることなのです。

もしかしたら、あなたの事業を支えている貴重な従業員が、そのようなことになってしまうこともあるかもしれません。

ですから、万が一のためにも、また社会貢献のためにも事業主として、このような助成金制度があることもしっておくべきではないかと思います。

→続きを読む：障害者雇用継続助成金とは

• 障害者雇用継続助成金

別の記事で、短時間労働者均衡待遇推進等助成金について紹介しましたが、あれは事業主個人に対しての助成がメーンでした。

実は、中小企業団体にも助成金が出るので、これについてもついでにご紹介しておきましょう。財団法人21世紀職業財団の管轄で行われています。

これはいったいどういったものかというと、パート労働者を積極的に受け入れ、正社員同等の待遇の維持に貢献した中小企業に対して、資金援助を2年間継続した事業主団体に助成金が上限１０００万円まで支給されるものです。

小さな企業にとっては、人件費に１０００万円の資金を回せるというのは非常に大きい額だと思います。

21世紀職業財団は、財団としての目標を定めていて、２年間で、こうした助成金受給対象の中小事業主を全体の８０％まで増やすというものです。

この目標にどこまで近づけたかで、支給額も違ってきます。

この件に関する内容は次に通りです。

○事業推進委員会の設置・運営
支援事業の進歩度を把握したり、意思決定をしたりします
○調査
事業所内での待遇のバランス、事業主のニーズ、進歩状況などの調査
○均衡待遇のための制度を導入
・正社員と共通の評価・資格制度の導入
・正社員との均衡を保った資格制度、評価の導入
・パートタイムの導入
・正社員と同格の教育訓練制度
○コンサルタントの派遣
○均衡待遇制度の啓蒙

団体としての受給を実現するためには、特定の条件が必要になってきます。
○全所属構成メンバーの３分の２以上が中小企業事業主であること
○団体自身が、２年以上労働保険料を滞納していないこと
○過去３年間に不正な受給がないこと
○労働保護法を厳守していること
○団体内に労働紛争がないこと
○本事業が、各事業主の了解の下で実施されていること
○構成メンバーは最低１００の団体であること

その他詳しいことは、各地方にある財団法人　２１世紀事業財団に問い合わせてください。

• パートタイム助成金

個人事業開業者にとって、労働の手助けとなってくれる重要な戦力は、パートアルバイトなどの、正社員ではない労働者になると思います。

ただ、パート、アルバイトといっても、人を雇っていくのは、個人事業主にとっては負担の大きいところです。

その負担を減らすためには、個人事業主は、国の捕縄金をおおいに利用したいところです。ハートアルバイトによって、事業の成否も大きくかわってくるでしょう。

→続きを読む：短時間労働者均衡待遇推進等助成金とは

• 短時間労働者均衡待遇推進等助成金