2009年2月の記事一覧

今年も確定申告の時期になりました。

個人事業主にとっては申告書の作成はなかなか大変ですよね。

ただ、現在は、電子申告もできるようなって便利になっています。

電子申告を使っている人は少ないようですが、電子申告しなくとも、WEB上で申告書を作成して、印刷して確定申告書を作成できるので、とても楽なので、是非利用した方がいいと思います。

税務署で検索して、そのなから申告書作成コーナーへ行けば誰でも直ぐに作る事ができます。

データは、自分のPC内にだけ保存でき、作り終わったらWEB上のデータは破棄されるので安心ですよ。

個人事業開業をしている人は、収支内訳書も作らなければなりませんが、この用紙も作成できます。

白色申告でも青色申告収支内訳書の中に、白色申告用のものもありますので、作る事ができます。

確定申告書を作る前に、収支内訳書を作成して、印刷してらから、それを皆賀に確定申告書を作るといいでしょう。

自動的に、提出用と、控え用が印刷できるようになっています。PDFファイルですが、最新版のソフトを弾雨ロードして置かないと開けないようなので、アクロバットリーダーは先に最新版にしておくといいでしょう。

またPC内に保存して置くことをお勧めします。
保存しておくと、減価償却や売り上げ先などの毎年使えるデータを来年読み込んで作る事ができるので、とても楽になると思います。

作成前に、電子申告するか、印刷するか選択を促せられるので、電子申告もできますし、印刷にもすすめます。

添付書類をどうせ送らなければならないので、私は、印刷を選択していますが・・・最近は、全部ではないかと思いますが、源泉徴収票などの添付書類は、電子申告すると、送付しなくてもいいようです。
(但し保管義務があり、場合によっては、要求されます。)

郵送の場合、普通郵便でも構いませんが、確定申告書ですから、やはり配達記録で出す方が安心できますのでお勧めです。

• 確定申告書作成

介護雇用管理支援助成金というものをご存じでしょうか?

がんばっている事業主を応援する助成は、介護専門事業所にまで及んでいます。今や介護福祉士やヘルパーの人材不足は深刻です。

ついに外国から研修生を呼びいれ、あわよくば日本の職場へという動きがちらつくようになりました。

しかし本質は労働環境の劣悪さにあるという指摘もあります。重労働にはアンバランスな給与体制、複雑化する利用者のニーズに答え切れていない法律的な不備など、改善していかねばならない点はたくさんあります。

一頃は２１世紀のビジネスとして、介護事業に参入する企業が個人事業主が沢山いましたが、今や介護ビジネスは、人材確保にも苦労する斜陽ビジネスのようにみえ、これから介護事業開業に魅力を感じる人はすくなくなる一方でしょう。

また、高齢者を経済的に圧迫するような料金制度など、利用者側から見た課題もあります。

そうした問題だらけの介護保険制度の背景を受けて、求人雇用や労働環境改善に貢献した介護事業所の事業主に運営費の一部を支援していく制度です。

●給付内容
介護事業に新規参入、別サービスの提供、支店増設に伴う雇用を進めた場合
★介護基盤人材確保助成金（支給限度６ヵ月間）ー特定労働者雇用３人までは７０万円支給
☆介護雇用管理助成金・最高100万円限度（支給限度１年間）

・雇用管理
就業規則・賃金規程・雇用管理マニュアル等作成費用・採用パンフレットの作成費用・求人誌掲載費用・ホームページ作成費用・就業説明会・健康診断
計画実施・カウンセリングー要した費用の1/2、雇用保険一般被保険者に加入させた場合は2/3

・教育訓練
外部講師の謝金・テキスト代・労働者の賃金等・事業主以外のキャリアコンサルティング等を受けた場合ー要した費用と賃金の1/2、1人1コース10万円限度

特定労働者というのは、どういう人たちかというと、社会福祉士、介護福祉士及び訪問介護員１級のいずれかの資格を持った人達です。かつ実務経験が１年以上あることも大事な要素です。

●受給要件
介護事業者なら、自分の運営する事業所や介護サービスを行っている事
現在介護外の一般労働者なら、介護業界へ進出し、新規に事業所開きする見込みがあること
改善計画や助成金申請の計画が認定された後、１年以内に実施すること
計画届け出より過去６ヶ月以内に、事業所の都合で労働者を解雇した前例がないこと
最初の労働者を雇用して以来、半年～１年間の労働者の定着率が８割を超えていること

介護事業を開業した人、これから介護事業を始めようとするひとは、この助成金をおおいに活用するべきですね詳細は介護労働安定センターに問い合わせてください。

• 介護雇用管理支援助成金