がんばっている事業主を応援する助成は、介護専門事業所にまで及んでいます。今や介護福祉士やヘルパーの人材不足は深刻です。
ついに外国から研修生を呼びいれ、あわよくば日本の職場へという動きがちらつくようになりました。
しかし本質は労働環境の劣悪さにあるという指摘もあります。重労働にはアンバランスな給与体制、複雑化する利用者のニーズに答え切れていない法律的な不備など、改善していかねばならない点はたくさんあります。
一頃は２１世紀のビジネスとして、介護事業に参入する企業が個人事業主が沢山いましたが、今や介護ビジネスは、人材確保にも苦労する斜陽ビジネスのようにみえ、これから介護事業開業に魅力を感じる人はすくなくなる一方でしょう。
また、高齢者を経済的に圧迫するような料金制度など、利用者側から見た課題もあります。
そうした問題だらけの介護保険制度の背景を受けて、求人雇用や労働環境改善に貢献した介護事業所の事業主に運営費の一部を支援していく制度です。
●給付内容
介護事業に新規参入、別サービスの提供、支店増設に伴う雇用を進めた場合
★介護基盤人材確保助成金（支給限度６ヵ月間）ー特定労働者雇用３人までは７０万円支給
☆介護雇用管理助成金・最高100万円限度（支給限度１年間）
・雇用管理
就業規則・賃金規程・雇用管理マニュアル等作成費用・採用パンフレットの作成費用・求人誌掲載費用・ホームページ作成費用・就業説明会・健康診断
計画実施・カウンセリングー要した費用の1/2、雇用保険一般被保険者に加入させた場合は2/3
・教育訓練
外部講師の謝金・テキスト代・労働者の賃金等・事業主以外のキャリアコンサルティング等を受けた場合ー要した費用と賃金の1/2、1人1コース10万円限度
特定労働者というのは、どういう人たちかというと、社会福祉士、介護福祉士及び訪問介護員１級のいずれかの資格を持った人達です。かつ実務経験が１年以上あることも大事な要素です。
●受給要件
介護事業者なら、自分の運営する事業所や介護サービスを行っている事
現在介護外の一般労働者なら、介護業界へ進出し、新規に事業所開きする見込みがあること
改善計画や助成金申請の計画が認定された後、１年以内に実施すること
計画届け出より過去６ヶ月以内に、事業所の都合で労働者を解雇した前例がないこと
最初の労働者を雇用して以来、半年～１年間の労働者の定着率が８割を超えていること
介護事業を開業した人、これから介護事業を始めようとするひとは、この助成金をおおいに活用するべきですね詳細は介護労働安定センターに問い合わせてください。
]]>実際７０を過ぎてから念願の会社を設立し、数年でトップに登りつめた大手太陽光発電メーカーの事業主もいます。
彼のサクセスストーリーはその後もずっと伝説として語り継がれています。
女性には理解しにくい世界かもしれません。なにも７０を過ぎてからわざわざ苦労を背負わなくても、と言う気もします。
]]> でも、人間は死ぬまで成長するもの。夢を持って生きている人は、若干の事ではくじけません。一生懸命生きている人の周りには、彼の夢に心動かされ、協力を買って出る人が必ず集まってきます。
腹黒い人の周りには同じような腹黒い人間が集まってきます。周りに集まって来る人達は、いわば自分の鏡です。
夢は、苦しい時には、がんばり続けるためのエネルギーになります。そして不思議な魅力やエネルギーをかもし出していますよね。
夢を追い続ける人たちから、いっぱい力をもらって、私達も元気に前向きに生きていければと思いますよね。
通常、独立開業は３０代から始めた方が良いといわれるのですが、４０才過ぎて独立を目指す元気な団塊世代の人達を応援しようという制度があるのをご存知ですか？
まだまだ若いものには負けない！そんな心意気をもって生きていってほしい。リストラが引き金になって自殺を急ぐ中高年が増えているようですが、これはお父さん達への応援歌でもあるのです。
高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、４５歳を過ぎた中高年者が３人以上集まって、これまで積み重ねてきた職業経験を生かした新規事業を共同で法人設立し、スタッフも原則４５歳以上の中高年で固めるなどの雇用促進にも努めた事業に対し、一部の運営・開業資金を国が持ちますよというものです。
●受給要件
・雇用保険の適応事業であること
・３人以上の４５歳以上の中高年創業メンバーが共同出資した新規事業であること
・３人の共同出資者兼創業メンバーの一人が法人代表であること
・法人の設立登記日および計画書を提出する際に、全社員または全株主の過半数の議決権を獲得していること
・支給請求の前日までに、４５歳以上の一般雇用保険の被保険者を常用労働者として、少なくとも一人以上雇用していること
・法人の設立登記日以降、最初の事業年度末での自己出資金比率が５０％未満であること
・計画書を特定の期間内に提出し、認定を受けている事
●受給額
対象法人の事務所が所属する地域での、有効求人倍率を乗じた額を、上限５００万円まで支給します
１事業計画作成にかかる費用や設立にかかる費用を上限１５０万円まで。
経営コンサルタントの相談費用、設立登記にかかる費用、事業開業に関連した講習費や相談費用、法人設立にかかるその他の費用
２法人の運営費
社員教育にかかる経費、設備費、運営費
●受給手続き
規定の書類に計画認定通知書の写しを添えて、都道府県高年齢者雇用開発協会を経由で、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出することが必要
です。
提出期間は、以下の通りです。
法人の設立登記日 計画書提出期間
19年11月1日～20年2月29日 20年4月1日～20年4月30日
20年 3月1日～20年6月30日 20年8月1日～20年9月1日
20年 7月1日～20年10月31日 20年12月1日～21年1月5日
実際には受給要件一つ一つに細かい条件が定められています。必要提出書類など、詳細は最寄の労務事務所などに問い合わせてください。
雇用状況悪化のなか、４５歳以上の方たちのパワーで、新規の独立開業による産業の再生を期待したいところですので、このような制度を多いに活用してほしいと思います。
もしかしたら、あなたの事業を支えている貴重な従業員が、そのようなことになってしまうこともあるかもしれません。
ですから、万が一のためにも、また社会貢献のためにも事業主として、このような助成金制度があることもしっておくべきではないかと思います。
]]> 国は、こういった途中から障害者になってしまった人に対しても救済の手を差し伸べていますが、事業主がこの制度を知らないのでは意味がありませんよね。障害者雇用継続助成金とは、中途障害者が障害を負ってしまった事を理由に、簡単に解雇されることがないように配慮された制度です。
すなわち、労働災害や交通事故などで身体障害者となってしまった労働者が、その後も継続して雇用され、かつ気兼ねなく職場復帰できるように環境を整備したりなどの適切な処置をした事業主に助成金を支給するシステムです。
これによって、どんなハプニングに見舞われようとも、誰でも安心して社会生活が送れるよう、個人の権利が守られるのです。
障害者雇用継続助成金には、中途障害者作業施設設置等助成金及び重度中途障害者職場適応助成金の２種類が用意されています。
●中途障害者作業施設設置等助成金
受給資格が認められる事業主
・中途障害者が気兼ねなく職場復帰できるように、必要な設備の設置や環境整備をしている事業主
・中途障害者がスムーズに職場復帰できるためには、早急に設備設置や環境整備をしていく必要があると、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構も認めている事。
・当助成金の申請後も１年以上の長期にわたって、中途障害者の雇用が継続されていること
・当助成金は、あくまでも中途障害となった労働者のための施設設置費用および作業をスムーズに行えるように環境整備をするための費用に補填されるものです。
○受給額
1) 第1種中途障害者作業施設設置等助成金
イ 受給できる額 作業施設等の設置（賃借による設置を除く。）又は整備に要する費用の2／3
ロ 限度額 450万円に当該設置又は整備に係る中途障害者の数を乗じて得た額（その額が－事業所あたり－の会計年度（4月1日から翌年3月31日まで
をいう。）につき、4,500万円を超えるときは、－事業所あたり－の会計年度につき、4,500万円）
(2) 第2種中途障害者作業施設設置等助成金
イ 受給できる額 作業施設等の賃借に要する費用の2／3
ロ 限度額 中途障害者1人あたり月額13万円
ハ 支給期間 作業施設等の賃借が行われた日の属する月の翌月から起算して3年のうち、その作業施設等を支給に係る中途障害者のために使用している期間
○受給に必要な手続き
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けた上で支給請求を行い、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の支給決定を受けた後、各都道府
県にある障害者雇用促進協会を通して手続きを行います。
手続きに関する詳しいことは、最寄の障害者雇用促進協会に確認をしてください。
●重度中途障害者等職場適応助成金を受給できる事業主
・雇用している労働者が心身の重度中途障害者になってしまった場合、スムーズに職場復帰できるように、職場適応処置などの環境整備や必要な設備設
置などを計画的に実施すること
・重度中途障害者がスムーズに職場復帰をしていくためには、確かに職場適応などの必要な環境整備や設備設置が必要であると独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構も認めるものである事
・重度中途障害者等職場適応措置後も半年以上、重度中途障害者となった労働者の雇用が継続されていること
○受給額
重度中途身体障害者、精神障害者、４５歳以上の身体障害者ー一人につき３万円/月
重度中途障害者、精神障害者の短時間労働者ー１人に付き２万円/月
○受給期間
重度中途障害者等職場適応処置を実施している期間が所定勤務日数の６割以上に及ぶ場合、処置期間中は全期間適応されます。
○受給手続き
中途障害者作業施設設置の場合に準じます。
実は、中小企業団体にも助成金が出るので、これについてもついでにご紹介しておきましょう。財団法人21世紀職業財団の管轄で行われています。
これはいったいどういったものかというと、パート労働者を積極的に受け入れ、正社員同等の待遇の維持に貢献した中小企業に対して、資金援助を2年間継続した事業主団体に助成金が上限１０００万円まで支給されるものです。
小さな企業にとっては、人件費に１０００万円の資金を回せるというのは非常に大きい額だと思います。
21世紀職業財団は、財団としての目標を定めていて、２年間で、こうした助成金受給対象の中小事業主を全体の８０％まで増やすというものです。
この目標にどこまで近づけたかで、支給額も違ってきます。
この件に関する内容は次に通りです。
○事業推進委員会の設置・運営
支援事業の進歩度を把握したり、意思決定をしたりします
○調査
事業所内での待遇のバランス、事業主のニーズ、進歩状況などの調査
○均衡待遇のための制度を導入
・正社員と共通の評価・資格制度の導入
・正社員との均衡を保った資格制度、評価の導入
・パートタイムの導入
・正社員と同格の教育訓練制度
○コンサルタントの派遣
○均衡待遇制度の啓蒙
団体としての受給を実現するためには、特定の条件が必要になってきます。
○全所属構成メンバーの３分の２以上が中小企業事業主であること
○団体自身が、２年以上労働保険料を滞納していないこと
○過去３年間に不正な受給がないこと
○労働保護法を厳守していること
○団体内に労働紛争がないこと
○本事業が、各事業主の了解の下で実施されていること
○構成メンバーは最低１００の団体であること
その他詳しいことは、各地方にある財団法人 ２１世紀事業財団に問い合わせてください。
]]>ただ、パート、アルバイトといっても、人を雇っていくのは、個人事業主にとっては負担の大きいところです。
その負担を減らすためには、個人事業主は、国の捕縄金をおおいに利用したいところです。ハートアルバイトによって、事業の成否も大きくかわってくるでしょう。
]]> 国は、正規社員雇用だけをおもくもに目指しているわけではありません。さまざまな要因でパートタイムでしか働けない母子家庭や子育て・介護に明け暮れる主婦や障害者にも暖かい援助の手を差し伸べてくれます。それが今回紹介する短時間労働者均衡待遇推進等助成金という制度です。すなわち社会で懸命に生きている人達すべての国民が支援の対象になるのです。
もちろん正規に働くほうがお金もそれだけたくさん稼げるだろうし、いろいろなチャンスをつかめるでしょう。
ですが短時間でしか働けない人達にだって、人間らしく生きていく権限は持っていますし、幸せで安心できる生活の場を耐えられてしかるべきです。
そういった意味で、これぽっちしか働けないから最低限の生活さえ保障されないというのではなく、それぞれの状況にあわせて均等に国のサービスを受けられるように、いわばパートタイムの労働者を守るための制度です。
そして、パートタイマーが心地よく働ける環境作りに貢献した事業所には、短時間労働者均衡待遇推進等助成金が支給されます。
具体的な助成金の内容ですが。
１正社員同等の待遇制度を導入
正社員と共通の評価・資格制度を設置した後に、同等の能力を保有するパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで一人２５万円
２パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度導入
パートタイマー共通の評価・資格制度を設置した後で、高度な能力を持ったパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで 一人１５万円
３正社員への転換制度を導入
パートタイマーに、正社員雇用するための訓練・資格試験を実施した後、正社員雇用された従業員を１名以上雇用している場合。２回目まで一人１５万円
４パートタイム正社員制度の導入
実際にパートタイムで働く正社員が１名以上雇用している場合。２回目に１５万円
５教育訓練制度の導入
正社員同等の教育訓練制度をパートタイマー延べ３０人以上に実施した場合。２回目まで１５万円
６健康診断を導入
健康診断受診者が１名以上いる場合。２回目まで１５万円
１回目は３ヶ月以内、２回目は半年以内に各地域の労働局へ申請しましょう。
この助成金をうまく活用すれば個人事業主も労働者の確保ができると思います。
]]>それはすべての国民が誰一人として差別されることなく、人間らしい生活を送れるようになるためです。
障害の有無にかかわらず、ごく普通の生活を普通にすごしていけること、みんなが互いに手を取り合って、それぞれの弱点をお互いにカバーしあいながら生きていける、そんな社会を実現できたら、この世
はどれほど住みよい、居心地の良い場所になれることでしょう。
現代、毎日心を痛めるような、痛ましいニュースばかり耳に飛び込んできますね。
こんなニュースばかり聞かされて育った子供たちの未来に何があるのでしょうか？事業主となったならば、是非このようなことにも思考を巡らしてください。
事業主は自分だけでなくも日本全体への貢献についても、たとえそれがちっぽけなものであったとしても、真剣に考えて頂きたいと思います。
国だけが一生懸命法律をどれだけたくさん作っても、現実社会に生きている私たちが他人を思いやることができず、お互いに傷つけあって生きているようでは、明るい未来を築くことなど到底できないのではないでしょうか？
障害者・高齢者・母子家庭の子らと社会との問題は、そう単純ではなさそうです。
この特定求職者雇用開発助成金とは、こうした社会的弱者に光を当てた制度です。
その具体的な内容は、高齢者、障害者、母子家庭の母親たちなど、通常はなかなか定職につくことができない人達を積極的に受け入れ、雇用している事業主に、支払っている賃金の一部を公的資金のなかから補填していく制度です。
これによって、事業主が受けると予想される損失を少しでも軽減していく事ができます。
主な要件としては、有料・無料職業安定所を介し、障害者・高齢者などの生活困窮者を継続して雇用し続けていなければなりません。
★受給額と助成期間
・高齢者（60歳以上65才未満）・障害者・母子家庭の母親など、労働保険の一般被保険者で、時間短縮をせずに正規の時間数で働いている労働者
大企業（従業員数301人以上）・・・50万円。中小企業・・・６０万円以上。いづれも1年間
・短時間労働者で、上記の者
大企業・・・30万円。中小企業・・・40万円。いすれも1年間
・重度障害者（45歳以上の心身障害者）で、正規の時間数働いている、労働保険の一般被保険者
大企業・・・100万円。中小企業・・・120万円 1年6ヶ月
問い合わせは、最寄の職安もしくは都道府県の労働局へ問い合わせてください。
]]>個人事業開業者の場合すぐに必要になるような助成金ではないとはおもいますが、将来会社がどれだけ発展していくかは分かりませんので、この助成金制度があるということも頭の隅にいれておくといいでしょう。
短時間勤務制度を社内規約に盛りこみ、育児休業を申請している労働者に短時間勤務サービスの提供をしてる事業所を支援する制度が、育児休業取得促進助成金制度です。
]]> たびたび"時間短縮勤務"に関する法律が出てくるので、重複しているような錯覚を覚えるのですが、この制度は育児に特化した制度である事がわかります。これほど時間短縮勤務にこだわり、こまごました部分まで制定しているというのは、やはりそれだけ社会のニーズが高いということでしょう。
特にこれから4人に1人が老人になるといわれ、核家族化がますます色濃くなってきている現代、特に主婦一人にかかってくる育児と家計、介護の負担は徐々に大きくなってきています。
もはや共働きはあたりまえ。共働きは同時に女性の自立をも促す結果となりました。
自立した女性は自分のはっきりした主張を持ち、積極的に社会進出をも果たそうとします。
女性労働者を意識した一連の制度は、まさしく現代が生んだサービスといえます。
それに、頭の固い一部の男性が追いついていけていないような印象をも受けます。時代は確実に動いているのです。ぜひ素直な目で情勢を見極めていってほしいですね。
★給付内容
3ヶ月以上の長期間にわたって、短時間勤務労働者に経済支援を行ってきた大中小事業所が対象です。経済支援全額の4分の３。ただし、大企業の場合は3分の２です。
申請は6ヶ月ごとに行います。期限はＨ２２年3月いっぱいです。
★受給要件
雇用保険の適応事業所であること。
労働協約、就労規約に、短時間勤務制度を盛りこみ、申請がすればいつでも利用できる環境を整備してりること。
短期勤務制度は、3歳までの幼児を持つ労働者が対象になります。3ヶ月以上の期間を継続して利用できるものとします。
対象労働者は、制度利用前日まで、半年以上労働保険の被保険者として継続雇用されていた者とします。
対象労働者は65歳未満の正社員であるものとします。
過去2年間継続して労働保険料の滞納の事実、過去3年以内に、不正受給の事実が発覚した場合は、受給資格を失います。
詳細は最寄の職安へ問い合わせてください。
]]>そして、事業主の事業のために一生懸命仕事をしてくれる人材の確保をするのは、給与だけではありません。
人に優しい経営、従業員のことを真剣に考える事業主であることが、本当の意味での人材の確保へ繋がり、事業を成功へと導いてくれると思います。
そんな事業主を目指すのならば、「子育て期の短時間勤務支援」の助成金を是非利用したいところです。
]]> 子育て期の短時間勤務支援とは(両立支援レベルアップ助成金)は女性の社会参画を応援・推進するサービスの一つです。最近、男女共同社会参画という考え方が各地の市町村で盛んに言われるようになりました。
国は国なりに女性の労働と育児・介護の両立支援のために、新しい制度の創立という形で協力してくれているんですね。
せっかく国がこうして制度を作ってくれているのですから、事業主のみなさん、大いに行政を活用してください。
子育て期の短時間勤務支援というのは、小学校3年生までの児童の養育のために、労働者に、短時間勤務サービスを適応させた事業主を助成する制度です。
★給付内容
○小学校入学～3年生までの児童を養育している労働者
・中小企業・・・４０万～５０万/1人 ・大企業・・・30万～40万/1人
２～10人までで5年以内
・中小企業・・・15万円 大企業・・・10万円
○3歳～小学校入学までの幼児または児童を養育している労働者
中小企業限定・・・40万～50万円/1
２～１０人までで5年以内・・・15万
○3歳までの幼児の育児をしている労働者
専門家からの打診があった場合に限り、
１０１人以上の中小企業が対象・・・1事業主1回限り30万円
★受給を受けるには
○6ヶ月以上短時間勤務支援サービスを継続して対象労働者に提供した場合
○サービス提供以前に、すでに雇用保険被保険者として対象労働者を半年以上雇用している場合
○301人以上の労働者を抱える大企業の場合は、一般事業主行動計画を策定し、書く労働局に届け出をしなければなりません。
※1回でも不正受給の前例が過去3年以内にあった事実発覚した場合、あるいは労働保険料の滞納が2年連続で発生していた場合は、助成金支給はできません。
詳しいことは、財団法人21世紀財団に問い合わせてください。
]]>待遇のいい大企業ばかりに優秀な人材があつまってしまって、小規模な事業主は、人材の確保が困難になるかもしれません。
そんなとき、人材の確保という面で、このような助成金をりようしてみてはどうでしょうか?ベビーシッター費用等補助の助成金を使えば、子供がいてなかなか働けない優秀な人材を確保できると思います。
また、ここまで従業員のために気を使ってくれる事業主ということで、一生懸命仕事をしてくれることと思います。
]]> このベビーシッター費用補助とは、労働者が家族の介護または育児のために自己負担している費用を少しでも軽減し、就業に専念できるように補助を行った事業主に助成金を出すサービスです。＊この助成金については、女性の独立起業のページ助成金のところでも紹介しています。
★助成対象となる育児・介護サービス
ベビーサービス、家庭福祉員、家政婦による介護・育児サービス。
※ただし以下のような場合は対象外となりますので注意してください。
育児・介護サービスを請け負っているのが、業者とは関係のない親族である場合
公立保育所や認可施設を利用している場合
介護保険制度の適応を受けていること
療養病床のある病院での介助を受けている場合
★受給できる事業主
１、労働協約や就労規約上で、労働者が育児・介護で自己負担した費用の一部を事業所で補填する旨を記載している事業主
２、事業主自身が、労働者に利用してもらう事を目的に、介護・育児サービス機関と提携している事
３、育児サービスが適応されるのは、就学まえの幼児～乳幼児に限定されていること。
４、実質的に、上記のような労働者に補助を行っている事業主
５、常に３００人を超える労働者を抱える大企業事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県に届出をしなければなりません。
６、これらすべての補助行為が、国の規定にのっとって行われたものであること
★受給額
中小企業事業主・・・補助した分の半額 大企業事業主・・・補助した分の３分の1
年間一人30万円まで、１事業所360万円まで、いづれも5年以内。
★追記
育児・介護サービスの補助を、Ｈ１０年度4月1日の制定以降、すでに行っていた事業所に対しては、プラス20万～40万支給されます。
そのほか、受給申請する際に注意すべき事もありますので、詳しいことなどは21世紀職業財団の各地方事務所に問い合わせてください。
]]>ただ、人を雇う時に苦労するのが人選で、実際に雇ってみないと、あなたにとって必要な人材であるかどうかは、わかりません。
だからといって、もとも資金的に余力のない個人事業開業者にとっては、法人かしたとしても必要以上に雇って人材を確保する余裕はありませんよね。
そんなときに活用したいのが、試行雇用奨励金というものです。
]]> 試行（トライアル）雇用奨励金制度は、そういった事業主の言い分をも尊重しつつ雇用失業対策を万全に採りたいという、これまた時代を反映する"政府の苦肉の策"ともいえます。トライアルですから、一旦お試し雇用してみて相性が悪ければ解雇してもいいわけです。
ですが、もしもお試しでも雇用してくれたらその分は援助しますよというもの。
いわば、事業者と就職希望者とのお見合いを政府がかってでたということです。これでお互いに少しでも歩み寄ることができますか・・・。
このトライアル雇用奨励金の特徴は、一人トライアル雇用しただけで、５万円Ｘ３ヶ月支給されます。
ですから、いい人材を見極めてから採用を決めたいという場合や新規採用の人件費のコストを下げたいという場合にはぜひお勧めです。
なぜトライアルシステムを採用するかというと、正社員の経験がなく、技術や知識の面でも自分なりのキャリアを持たない求職者を、期限付きで採用してみて、職務に対しての適正やお互いの相性を見極めるチャンスとします。
お互いに納得できる付き合いができますから、その後も安定した雇用関係を継続できます。
これが結果的には雇用失業の改善につながっていくとの期待が持てるので、事業主も政府も労働者自身もこのシステムを積極的に受け入れていけるのです。
ですから、事業主は、面接だけではわかりにくい、相手の人間性や適正、相性などをしっかり見極めてからの採用ができるので、希望する人材を確保できますし、求職者自身も、自分の適性や能力を自分自身の体験で把握した上での就職ができるので安心ですよね。
実際受給対象となる事業所は、以下のとおりです
●中高年齢者（45歳以上65歳未満）●若年者（35歳未満）●母子家庭の母 ●障害者（身体・知的・精神等）●日雇労働者●ホームレス
これらのうちいずれかに属する求職者を３ヶ月以上お試し雇用した事業所です。
受給手続きは、すべてはローワークでできます。
その他、以下のような要件が必要ですので、留意してください
○雇用保険の適応事業であること
○過去半年間に、トライアル雇用した求職者を事業主レベルでの理由で解雇した前例がないこと
○過去半年間に、倒産や急激な解雇で、求職者に再就職の準備すら与えないという前例を３件以上、または被保険者の６％を超える割合で実行した事実が一切ないこと
○過去３年間にトライアル雇用をしていないこと
○新規雇用した求職者の前職の会社とは一切関連がないこと
○労働保険の保険料をきちんと納入している事
○過去３年間にトライアル雇用に対して一切不正がないこと
以上具体的な手続き方法は、最寄のハローワークに問い合わせてください。
]]>日本を代表する大手の会社が軒並み下方修正を発表している記事を読むたびに、いったいこれからわれわれ国民の生活はどうなっていくのだろうかと暗澹として思いに陥りますね。
平成２０年度から開始された地方再生中小企業創業助成金は、土つぼにすっぽりはまり込んだ日本経済を何とかしたいと、政府が出した苦肉の策といえます。
中小企業と名前についていますが、下記の詳細にあるように「法人または個人事業創業」となっていますので、個人事業開業者も対象となっています。
]]> これはどういった制度化といえば、雇用失業の改善があまり期待できない地方都市で起業開業し、一人でも多く雇用した事業所を支援していく制度ですかいつまんでいえば、"金を払うから誰か雇ってくれ"という、言い方は悪いですがそういう事です。まさに苦肉の策。これを活用して人を雇えば、「雇用」という社会的な貢献もできることになりますので、個人仕業開業者でも、要件にあっていれば、胸をはって活用するべきでしょう。
対象となる事業所は次のとおりです。
・雇用保険の適用事業所であること
・中小企業であること
・雇用失業の改善が難しい地域で開業すること
（東京、神奈川、茨城などの関東区域は指定区域には入っていないようですが、それ以外の地域はほとんど含まれています。）
・法人または個人事業創業日以降半年以内に地方再生事業計画書を提出し、すでに認定済みである事
・認定された後、提出された地方再生事業計画に基づいた事業を行っている事
・コンプライアンスを死守している事業所であること
・対象労働者を一人以上雇用していること
○雇用保険の被保険者として、半年以上の雇用が継続されている労働者
○６５歳未満の社員
○法人設立以降１年以内に雇用された労働者
・親会社、子会社、関連会社らからは完全に独立、自立している事。すなわち、資金、資本、人事、取引などの面で一切つながりがないか、異分野の事
業を行っている事
・同一事業の代表を一切かねていないこと。要は０からのスタートを切った事業所であればＯＫという事です。
・法人の取り締まり会や構成メンバーは、他社の事業とつながっていないこと。取り締まり役も０からのスタートであることが必須です。
・他社からの営業譲渡、賃貸、委託による設立でない事
・過去において、事業主の都合で労働者を解雇した前例が一切ないこと
・助成金支給を決定するに当たり、労働者の出勤管理データーや会計面でのデーターを保持していなければなりません。
忘れてならない事は、再生事業の指定都市になっている各所がぜひ再生したいと願っている業種であることが最低条件ですので、注意してください。
]]>(届け出をしなくとも、個人事業開業にあたります。)
この場合、配偶者控除や、扶養手当、扶養者の健康保険からの脱退など、心配な点が出てくると思います。
]]> ただし、個人事業主として開業した場合、届け出をしていようとなかろうと、各種控除が受けられるとなれるかどうかは、収入次第です。収入がアル一定以上となると、別に会社の健康保険から脱退して、自分で国民健康保険に加入しなければならなくなりまます。
ただし、収入が少なければ、個人事業を開業とようとしまいと、そのまま配偶者の扶養家族ということで、扶養者控除や扶養主の社会保険に入っている事ができます。
ですから、個人事業開業をすると、それらが心配だからという事は間違いで、、どちらにしても収入次第ですので、個人事業開業自体を躊躇することはないのです。
パートで働いても一定以上の年収になれば同じ事になりますので、自分で収入を得る個人事業主であるか、ハートであるかはかわりはないのです。
]]>