個人事業開業方法

個人事業者の税金は、所得税と個人事業税と住民税

2012-05-07T01:31:21Z

個人事業主というのは、独自の税金があります。

会社員とも、法人とも違います。

法人の場合は、個人としての給与に応じた所得税と、法人税の２つです。

よく法人の場合は、二重の税負担なので、収入が少ないうちは、個人事業主の方が税金上は有利といいますが、

実はそれはその通りなのですが、個人事業者も所得税と、事業税の２つの税金がかかります。
]]>
たいてい、個人事業でビジネスをする人は、5%の税率の業種に属すと思います。

具体的に税金がどれぐらいかかるのか、具体的に示すと、経費などを差し引いた課税所得が３００万円だったとするは、

事業税が１５万円、所得税が195万円～330万円で10%になるので、３０万円で、収入に対する税金は４５万円ぐらいかかります。

ただし、所得税には青色申告控除があったり、事業税よりも控除する金額がおおくなりますので、課税所得分は少なくできる場合もあります、逆に事業税には繰越控除額や事業主控除（年290万）もあります。

また、前年度の収入に対してですが、住民税もかかってきますし、社会保険料も全額自分で払う人用があり(会社員は、会社が半分負担)ので、個人事業者の税金は結構かかるのです。

まあその分、サラリーマンと違って経費が認められているというわけです。

開業した後からでも借りられる日本公庫の新規開業資金

2012-04-18T01:32:12Z

事業資金の融資を受けるのだったら、一番いいのは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の資金です。

融資を受けるということは当然事業ローンを組んで毎月返済していくことになるわけですから、金利が少しでも安いほうがいわけです。

圧倒的に金利が低く、６ヶ月～３年間の返済据え置き期間があるというのも、民間融資などにはない大きなメリットがあります。

個人事業を始めるときに、新規開業資金（新企業育成貸付）という公庫の融資制度では、運転資金４，８００万円もの融資枠があります。 ]]> 独立開業を考えてではなく、副業程度から始めたので開業資金も挿して必要なかったが、その後資金が必要になったなどという場合もあると思います。

そんな時でも、この新規開業融資は、開業から５年間ぐらいまでならば借りることができるのです。

これを知っておくと、個人事業で少ないリスクでとりあえず事業をスタートさせて、５年以内にうまくいくようだったら、この資金をかりい本格的にビジネスを拡大させていくという事業計画もつくれると思います。

また、このとても有利な融資を受けるためにし以下のような条件があります。


１     　融資後３年以内に雇用の拡大を図る
２     　最近の決算期における売上高（または最近の売上高）が前期に比し１０％以上増加
３     　最近の決算期において経常利益が赤字（個人の方は所得３００万円以下）であるが、
　　　　ご融資後３年以内に黒字化（個人の方は所得３００万円超）が見込まれる方

とあります、つまり新規開業資金と言っても、すでに開業している人が士業の拡大のために融資を受ける的な性質が強いわけで、逆に開業時にかりることの方が難しそうです。

また、東日本大震災を受けて東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方にはさらに拡充された融資となっています。

個人事業主の専従者控除を知っておこう。

2012-04-16T04:54:26Z

個人事業主にとっては、確定申告でみとめられる控除はとても重要なものです。

その中でもたくさん控除される専従者控除はとても重要です。

この控除は、青色申告の場合は専従者給与として妻や子供に給与支払い経費とできますが、白色申告の場合は一定額が専従者控除としてみとめられています。

白色申告の場合の専業従事者控除ですが、次の条件が必要となっています。

　１．白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

　２．その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
　３．その年を通じて6月を越える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

この条件ですと、中卒で家業を手伝っていれば、子供でもみとめられないこともないというわけですね。いまどきそんな場合すくないでしょうが。

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配偶者の場合は86万円まで認められ、配偶者でない場合は、５０万円までです。

までといっているのは、事業所得によって控除金額がかわるためです。

また注意しなければいけないのは、白色申告の事業専従者となった場合は、配偶者控除を受けることができませんし、さらに配偶者特別控除３８万円も受けられません。

配偶者控除は、７０歳未満で、３８万円、７０歳以上で48万円となっていますので、事業専従者とした方が控除額は大きいことになります。

また、配偶者以外の場合不要に入れなくなります、ただし年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止されてますので、１６さい未満はもともと、扶養者控除がないことになります。

個人事業主の確定申告と住民税

2012-04-15T02:38:28Z

個人事業者は、決算期は決められないで、１２月３１日が事業年度の終わりになり、翌年の２月１６日から３月１５日に確定申告をすることになります。

還付申告については、５年間さかのぼって提出することができますので、還付申告については、確定申告時期にしなくても大丈夫です。

４月～５月にかけて年金の納付書、住民税、国保税などの金額の決定が通知されます。

確定申告していれば、計算して納める金額を出してきてくれるので、何もせずに待っていればいいだけです。
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事業税、所得税、市町村税は、最初に口座引き落としにしておけば、いちいち振り込みに行く必要はないので最初から口座引き落としにしておくべきでしょう。

個人事業者にとっては、事業税が一番大きいですが、意外と忘れがちな住民税もきちんと確認しておきましょう。住民税は、課税される所得金額に税率がかけられますので、前年の収入が確定したからの支払いになります。

会社員の場合は、給与から引かれていたわけですが、個人事業者は、自分で納めることになります。

会社に勤めながら、在宅副業などしをしていた場合、確定申告することになりますが、このとき、自分で納める、普通徴収というものを選択しないと、会社に請求されることになり、会社にほかにも収入があったことがわかってしまうということになるわけです。

平成１９年までは以下のように住民税が設定されていました。

２００万円までは、市町村税は３%で道府県税は2%ですが、それを超えると一気に増えて、市町村税は８%道府県税は３%になります。

これが、一律都道府県税４%、市町村税１０%となり、収入の少ない人ほど増税になったということになります。

そのぶん所得税が減らされて、地方への税収の移動がされたということですが、個人事業者で収入が少なく、住民税が少なかった人には結構な増税と思います。

あと均等割りとして、１人市町村３０００円、道府県１０００円で合計４０００が１年間かかりますので、４人家族の場合、１６０００円ということになりますね。

個人事業税に係る開業等報告書のダウンロードと書き方

2012-04-14T01:35:16Z

個人事業開業届とどうじに、都道府県にも個人事業税に係る開業等報告書というものを提出する必要があります。

用紙は、最近はたいていの自治体のホームページで用意されているので、取りにいかなくてもダウンロードできます。

ただし、実際に提出するときに結局行くことになるので、その場でもらって教えてもらいながら記入してもいいでしょう。

個人事業税は地方税なので、その支払いをするための開業届報告書というわけです。
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報告書という形式なので大して書くことはありませんが、あえて取り上げてみますと

休業・廃業・開業の報告書が１つになっているので、マルをつけるところから始まります。

変更届も一緒の書式になっている場合もあります。

事務所又は事業所の所在地の記入、名称、つまり屋号の記入がありますので、あらかじめ決めておく必要があります。
事業の種類、事業種名というものがありますので、どんな事業をするのか簡潔に書き入れましょう。

通信販売業とか・・・農業、不動産業、サービス業とか、最低限業種を書く必要があります。

所得税の申告区分というのがある場合は、青色か白色かを選択します。これは自治体によっては記入場所がない場合もあります。

青色申告は事前の届け出が必要ですから、届けていない場合は普通は白色を選択します。

あとは事務所又は事業所の設置または開業年月日の記載ぐらいでしょう。

これはもちろん税務所に出した開業届と同じ日付です。

確定申告をすれば、自治体への申告はしなくても自動的に課税されるので、申告の時の二度手間はありません。

個人事業開業届の書き方とダウンロード

2012-04-13T02:23:21Z

個人事業開業・廃業届のは、税務署で手に入りそのまま書いて提出できますが、国税庁の［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続のページからダウンロードすることもできます。

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私が出したころよりもかなり記入項目ができていて最初はおどめきましたが、おそらくネットビジネスなどの普及や、収入源で在宅ワークなどをする人が増えているため、届け出をする人も多くなり

色々な人の税務申告に合わせるため記載事項も増えたのではないかと推察します。

もちろん個人事業から独立開業をしようという人もきっとご時世的に増えているのではないかと思ったりします。

この届出書は、開業届だけでなく、廃業届さらには、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転についてもこの書類１つで済ませられるようになっています、そのため、開業時には書かなくていい項目もあります。

また、事業の開始、廃止等の事実があった日から１か月以内に納税地の所轄税務署長に提出する決まりになっています。

あいまいな表現ですので、それほど幻覚ではないと思いますので、事業の開始日は自身で常識的な範囲で判断して、いつとしてもいいと思います。

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どういうことかというと、実際に商品を販売し利益を得ている場所が、事業所とはこちなる税務署の管轄下だったりすることもあるわけです。

書き方について、注意事項をまとめておきましょう。

事業開始と同時にまたは１か月以内に従業員などを雇っている場合は、「給与等の支払の状況」欄に、届出日の現状としての給与の支給人員支払の状況を書きます。

給与の支払額によっては、所得税が発生しますから、そのまま支払った場合、年間として税金が発生する場合は源泉徴収をしなければならないので、その税額があるかどうかも書く必要があります。

従業員がいないとか、短期のアルバイトとか、月の金額が少ない見込みであれば、必要ないでしょう。

あとは法人設立のために、個人事業を廃業する場合の書き込みですので、これから個人事業開業をする人には関係ない項目です。

総量規制と個人事業主に対する貸付

2010-10-18T07:34:52Z

総量規制によって、借りられる金額は年収の３分１となっりましたので、個人事業主の人は、とまどいがあったと思います。

総量規制は、個人向け貸付にのみ適用される訳ですが、その中で、個人事業主の借り入れは「個人への貸し付け」に当たるのかどうかという事ですが、

個人ではあっても、事業資金としての借り入れは対象外となっていますので、法律上は、問題なく借り入れができることになっています。

しかし、実際は、つなぎ融資や短期の資金繰りを半分高い個人事業主が、一般個人向けの目的の定めのないフリーローンなどを利用しているため、個人の貸し付け扱いになってしまうおそれがあるというのが、問題点です。 ]]> 生活資金名目で事業資金を借り入れるというケースは多々あるわけですから、現実問題としては、今後、いざというときの資金繰りがつかないという不安も出ているようです。

仮に、事業貸付を申し込むとしても、個人事業主への貸付は総量規制にかからなとはいっても、「例外貸付」という方法で与信を受けることによって、その審査に通れば借りられる訳ですが・・・

その例外貸付の審査では、決算書や事業計画書などに基づいて、その事業での所得や売上なども含めて返済余力調査しなければならないとなっていますので、

生活費名目でフリーローンを簡単に借りるのとは手間も手続きも、そしてパスする基準も高くなっています。

こうなると、貸す方も、面倒な手続きや審査が必要になるので、それ自体を行わないところも多いようです。

もちん、そんな需要を狙って、金融業者も、事業主用として、最初に審査してカードを作ったら、フリーローンの様に借りられるような商品も作り出してきていますので、そういうものを利用すればなんとかなる可能性もあります。

ただ、もともとフリーローン自体は、金利がとっても高いわけですから、そのような借り入れをしないですむ事業経営をしなければならないとは思います。

切羽つまった時の逃げ道として、高金利貸付は、結局は延命措置にしか過ぎないわけですから、総量規制が入った=資金繰りが心配という個人事業主が５割にも及ぶ、今の日本の現状は、あまりいい状態ではないのは確かです。

「高額療養費」支給制度について知っておこう

2009-04-02T09:20:59Z

個人事業開業で独立した場合は、国民健康保険に加入し、またもしもの時に備えて、医療保険などに入っておくべきですが・・・

収入が少ないうちは、そう高額な民間の保険にはいれませんよね。とくに個人事業レベルのだんかいで、病気になり高額な医療費が必要になったときとても心配になります。

そんな時に助けになる国保の「高額療養費」支給制度について取り上げておきましょう。
個人事業主ならば知っておきたい知識です。

ガンなどの高度技術治療を受けたとか、傷病で入院したら、予想以上にベッド代やら治療代やら、治療費が高額に及んでしまったと言うときに、国の保障を受ける事ができます
]]>
かといって、これから先長い人生のうちには、何が起きるか予測もつかないし、やはり加入しておかないと不安ですよね。

生保加入を考える場合は、やはり国保で保障される部分をベースにして、不足分を生保でカバーするのが良策のようです。

では、そのメーン保険である国保では、どれくらい保障してくれるのか気になるところですよね。
所得額の応じて自己負担限度額が定められているようです。

○一般
３回目まで・・・・・８１０００円まで。　　　　４回目以降・・・・・・４４４００円
○高額所得者
３回目まで・・・・・１５万。　　　　　　　　　４回目以降・・・・８３４００円
○非課税世帯
３回目・・・・３５４００円　　　　　　　　　　４回目以降・・・・２４６００円

こうしてみると、入院が長引けば、負担は、４回目以降は半額に減額される替りに定額になるんですね。これは、検査とか治療代があるせいでしょうか？

さらに、治療費が１００万超えたと言う場合は、一般家庭で30万円までは自己負担しなければなりません。

不景気で無職となった場合に、3割負担でもきついと感じる人は多いでしょうね。

もらえるものはみんなもらうと言う発想で、国保加入は絶対不可欠ですが、さらに負担を軽くするためには、やはり民間の生保でカバーするのがベターのようですね。

個人事業主のための確定申告書作成と届け出方法

2009-02-07T02:02:14Z

今年も確定申告の時期になりました。

個人事業主にとっては申告書の作成はなかなか大変ですよね。

ただ、現在は、電子申告もできるようなって便利になっています。

電子申告を使っている人は少ないようですが、電子申告しなくとも、WEB上で申告書を作成して、印刷して確定申告書を作成できるので、とても楽なので、是非利用した方がいいと思います。

税務署で検索して、そのなから申告書作成コーナーへ行けば誰でも直ぐに作る事ができます。

データは、自分のPC内にだけ保存でき、作り終わったらWEB上のデータは破棄されるので安心ですよ。

個人事業開業をしている人は、収支内訳書も作らなければなりませんが、この用紙も作成できます。

白色申告でも青色申告収支内訳書の中に、白色申告用のものもありますので、作る事ができます。

確定申告書を作る前に、収支内訳書を作成して、印刷してらから、それを皆賀に確定申告書を作るといいでしょう。

自動的に、提出用と、控え用が印刷できるようになっています。PDFファイルですが、最新版のソフトを弾雨ロードして置かないと開けないようなので、アクロバットリーダーは先に最新版にしておくといいでしょう。

またPC内に保存して置くことをお勧めします。
保存しておくと、減価償却や売り上げ先などの毎年使えるデータを来年読み込んで作る事ができるので、とても楽になると思います。

作成前に、電子申告するか、印刷するか選択を促せられるので、電子申告もできますし、印刷にもすすめます。

添付書類をどうせ送らなければならないので、私は、印刷を選択していますが・・・最近は、全部ではないかと思いますが、源泉徴収票などの添付書類は、電子申告すると、送付しなくてもいいようです。
(但し保管義務があり、場合によっては、要求されます。)

郵送の場合、普通郵便でも構いませんが、確定申告書ですから、やはり配達記録で出す方が安心できますのでお勧めです。

介護事業を開業するならこの助成金

2009-02-01T03:20:32Z

介護雇用管理支援助成金というものをご存じでしょうか?

がんばっている事業主を応援する助成は、介護専門事業所にまで及んでいます。今や介護福祉士やヘルパーの人材不足は深刻です。

ついに外国から研修生を呼びいれ、あわよくば日本の職場へという動きがちらつくようになりました。

しかし本質は労働環境の劣悪さにあるという指摘もあります。重労働にはアンバランスな給与体制、複雑化する利用者のニーズに答え切れていない法律的な不備など、改善していかねばならない点はたくさんあります。

]]> 一頃は２１世紀のビジネスとして、介護事業に参入する企業が個人事業主が沢山いましたが、今や介護ビジネスは、人材確保にも苦労する斜陽ビジネスのようにみえ、これから介護事業開業に魅力を感じる人はすくなくなる一方でしょう。

また、高齢者を経済的に圧迫するような料金制度など、利用者側から見た課題もあります。

そうした問題だらけの介護保険制度の背景を受けて、求人雇用や労働環境改善に貢献した介護事業所の事業主に運営費の一部を支援していく制度です。

●給付内容
介護事業に新規参入、別サービスの提供、支店増設に伴う雇用を進めた場合
★介護基盤人材確保助成金（支給限度６ヵ月間）ー特定労働者雇用３人までは７０万円支給
☆介護雇用管理助成金・最高100万円限度（支給限度１年間）

・雇用管理
就業規則・賃金規程・雇用管理マニュアル等作成費用・採用パンフレットの作成費用・求人誌掲載費用・ホームページ作成費用・就業説明会・健康診断
計画実施・カウンセリングー要した費用の1/2、雇用保険一般被保険者に加入させた場合は2/3

・教育訓練
外部講師の謝金・テキスト代・労働者の賃金等・事業主以外のキャリアコンサルティング等を受けた場合ー要した費用と賃金の1/2、1人1コース10万円限度

特定労働者というのは、どういう人たちかというと、社会福祉士、介護福祉士及び訪問介護員１級のいずれかの資格を持った人達です。かつ実務経験が１年以上あることも大事な要素です。

●受給要件
介護事業者なら、自分の運営する事業所や介護サービスを行っている事
現在介護外の一般労働者なら、介護業界へ進出し、新規に事業所開きする見込みがあること
改善計画や助成金申請の計画が認定された後、１年以内に実施すること
計画届け出より過去６ヶ月以内に、事業所の都合で労働者を解雇した前例がないこと
最初の労働者を雇用して以来、半年～１年間の労働者の定着率が８割を超えていること

介護事業を開業した人、これから介護事業を始めようとするひとは、この助成金をおおいに活用するべきですね詳細は介護労働安定センターに問い合わせてください。

自分に投資するのが個人事業

2009-01-31T02:06:39Z

世の中本当に不景気でこまったものですね。
世界的な規模で起きているため、日本だけの事情ではないですが・・・

非正規雇用者としての企業の雇用が労働の調整弁となっている今、雇われるだけの生活設計では、不安定な人生を続けなければなりません。

運良く正社員になったとしても、リストラや倒産など、いつもリスクがそこにあります。

どうせ不安定ならば、どうせリスクがあるのならば、そして、実力社会となったのだったら、自身で開業して自力で収入を得る道を造ってしまったほうがいいという考えになります。
]]>
ですから、まず自身に投資する事です。自身に投資して、スキルを身につけるとか資格を取得するとかということを考えるべきです。

アルバイトや派遣社員として最低限の収入を得ながらでも個人事業開業はできます。

副業禁止規定などを考えれば、逆に個人事業を並行して行っていくのならば、アルバイトなどの非正規雇用の状態の方がいいでしょう。

まずは自分に投資し、在宅でも個人事業が始められるようなものを考えましょう。

45歳以上での独立に利用したい助成金

2009-01-25T03:11:42Z

「夢は気持ちさえあれば、いくつになっても実現できる」かつてそういって、夢を追い続ける事の大切さを教えてくれた社長がいました。

実際７０を過ぎてから念願の会社を設立し、数年でトップに登りつめた大手太陽光発電メーカーの事業主もいます。

彼のサクセスストーリーはその後もずっと伝説として語り継がれています。

女性には理解しにくい世界かもしれません。なにも７０を過ぎてからわざわざ苦労を背負わなくても、と言う気もします。

]]> でも、人間は死ぬまで成長するもの。夢を持って生きている人は、若干の事ではくじけません。

一生懸命生きている人の周りには、彼の夢に心動かされ、協力を買って出る人が必ず集まってきます。

腹黒い人の周りには同じような腹黒い人間が集まってきます。周りに集まって来る人達は、いわば自分の鏡です。

夢は、苦しい時には、がんばり続けるためのエネルギーになります。そして不思議な魅力やエネルギーをかもし出していますよね。

夢を追い続ける人たちから、いっぱい力をもらって、私達も元気に前向きに生きていければと思いますよね。

通常、独立開業は３０代から始めた方が良いといわれるのですが、４０才過ぎて独立を目指す元気な団塊世代の人達を応援しようという制度があるのをご存知ですか？

まだまだ若いものには負けない！そんな心意気をもって生きていってほしい。リストラが引き金になって自殺を急ぐ中高年が増えているようですが、これはお父さん達への応援歌でもあるのです。

高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、４５歳を過ぎた中高年者が３人以上集まって、これまで積み重ねてきた職業経験を生かした新規事業を共同で法人設立し、スタッフも原則４５歳以上の中高年で固めるなどの雇用促進にも努めた事業に対し、一部の運営・開業資金を国が持ちますよというものです。

●受給要件
・雇用保険の適応事業であること
・３人以上の４５歳以上の中高年創業メンバーが共同出資した新規事業であること
・３人の共同出資者兼創業メンバーの一人が法人代表であること
・法人の設立登記日および計画書を提出する際に、全社員または全株主の過半数の議決権を獲得していること
・支給請求の前日までに、４５歳以上の一般雇用保険の被保険者を常用労働者として、少なくとも一人以上雇用していること
・法人の設立登記日以降、最初の事業年度末での自己出資金比率が５０％未満であること
・計画書を特定の期間内に提出し、認定を受けている事

●受給額
対象法人の事務所が所属する地域での、有効求人倍率を乗じた額を、上限５００万円まで支給します
１事業計画作成にかかる費用や設立にかかる費用を上限１５０万円まで。
　経営コンサルタントの相談費用、設立登記にかかる費用、事業開業に関連した講習費や相談費用、法人設立にかかるその他の費用
２法人の運営費
　社員教育にかかる経費、設備費、運営費

●受給手続き
規定の書類に計画認定通知書の写しを添えて、都道府県高年齢者雇用開発協会を経由で、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出することが必要
です。

提出期間は、以下の通りです。
法人の設立登記日　　　　　　　　　計画書提出期間　　　　　　　　　　

　19年11月1日～20年2月29日　　　20年4月1日～20年4月30日　　

　20年 3月1日～20年6月30日　　　　20年8月1日～20年9月1日　　

　20年 7月1日～20年10月31日　　　20年12月1日～21年1月5日　　

　
実際には受給要件一つ一つに細かい条件が定められています。必要提出書類など、詳細は最寄の労務事務所などに問い合わせてください。

雇用状況悪化のなか、４５歳以上の方たちのパワーで、新規の独立開業による産業の再生を期待したいところですので、このような制度を多いに活用してほしいと思います。

障害者雇用継続助成金とは

2009-01-18T03:06:08Z

人間生きていれば何があるかわかりません。ある時予想もしなかった災害や事故で、要介護対象者になってしまったり、要支援レベルの障害者になってしまうなど、今まで他人事と思っていたのに、いつのまにか自分自身がその当事者になってしまっていたなんてことは、誰にでもおこりうることなのです。

もしかしたら、あなたの事業を支えている貴重な従業員が、そのようなことになってしまうこともあるかもしれません。

ですから、万が一のためにも、また社会貢献のためにも事業主として、このような助成金制度があることもしっておくべきではないかと思います。

]]> 国は、こういった途中から障害者になってしまった人に対しても救済の手を差し伸べていますが、事業主がこの制度を知らないのでは意味がありませんよね。

障害者雇用継続助成金とは、中途障害者が障害を負ってしまった事を理由に、簡単に解雇されることがないように配慮された制度です。

すなわち、労働災害や交通事故などで身体障害者となってしまった労働者が、その後も継続して雇用され、かつ気兼ねなく職場復帰できるように環境を整備したりなどの適切な処置をした事業主に助成金を支給するシステムです。

これによって、どんなハプニングに見舞われようとも、誰でも安心して社会生活が送れるよう、個人の権利が守られるのです。

障害者雇用継続助成金には、中途障害者作業施設設置等助成金及び重度中途障害者職場適応助成金の２種類が用意されています。

●中途障害者作業施設設置等助成金
受給資格が認められる事業主
・中途障害者が気兼ねなく職場復帰できるように、必要な設備の設置や環境整備をしている事業主
・中途障害者がスムーズに職場復帰できるためには、早急に設備設置や環境整備をしていく必要があると、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構も認めている事。
・当助成金の申請後も１年以上の長期にわたって、中途障害者の雇用が継続されていること
・当助成金は、あくまでも中途障害となった労働者のための施設設置費用および作業をスムーズに行えるように環境整備をするための費用に補填されるものです。

○受給額
1) 第1種中途障害者作業施設設置等助成金
　イ　受給できる額作業施設等の設置（賃借による設置を除く。）又は整備に要する費用の2／3
　ロ　限度額 450万円に当該設置又は整備に係る中途障害者の数を乗じて得た額（その額が－事業所あたり－の会計年度（4月1日から翌年3月31日まで
をいう。）につき、4,500万円を超えるときは、－事業所あたり－の会計年度につき、4,500万円）
(2) 第2種中途障害者作業施設設置等助成金
　イ　受給できる額作業施設等の賃借に要する費用の2／3
　ロ　限度額中途障害者1人あたり月額13万円
　ハ　支給期間作業施設等の賃借が行われた日の属する月の翌月から起算して3年のうち、その作業施設等を支給に係る中途障害者のために使用している期間

○受給に必要な手続き
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の認定を受けた上で支給請求を行い、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の支給決定を受けた後、各都道府
県にある障害者雇用促進協会を通して手続きを行います。
手続きに関する詳しいことは、最寄の障害者雇用促進協会に確認をしてください。

●重度中途障害者等職場適応助成金を受給できる事業主
・雇用している労働者が心身の重度中途障害者になってしまった場合、スムーズに職場復帰できるように、職場適応処置などの環境整備や必要な設備設
置などを計画的に実施すること
・重度中途障害者がスムーズに職場復帰をしていくためには、確かに職場適応などの必要な環境整備や設備設置が必要であると独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構も認めるものである事
・重度中途障害者等職場適応措置後も半年以上、重度中途障害者となった労働者の雇用が継続されていること

○受給額
重度中途身体障害者、精神障害者、４５歳以上の身体障害者ー一人につき３万円/月
重度中途障害者、精神障害者の短時間労働者ー１人に付き２万円/月

○受給期間
重度中途障害者等職場適応処置を実施している期間が所定勤務日数の６割以上に及ぶ場合、処置期間中は全期間適応されます。

○受給手続き
中途障害者作業施設設置の場合に準じます。

パートタイム助成金とは

2009-01-11T02:58:17Z

別の記事で、短時間労働者均衡待遇推進等助成金について紹介しましたが、あれは事業主個人に対しての助成がメーンでした。

実は、中小企業団体にも助成金が出るので、これについてもついでにご紹介しておきましょう。財団法人21世紀職業財団の管轄で行われています。

これはいったいどういったものかというと、パート労働者を積極的に受け入れ、正社員同等の待遇の維持に貢献した中小企業に対して、資金援助を2年間継続した事業主団体に助成金が上限１０００万円まで支給されるものです。

小さな企業にとっては、人件費に１０００万円の資金を回せるというのは非常に大きい額だと思います。

21世紀職業財団は、財団としての目標を定めていて、２年間で、こうした助成金受給対象の中小事業主を全体の８０％まで増やすというものです。

この目標にどこまで近づけたかで、支給額も違ってきます。

この件に関する内容は次に通りです。

○事業推進委員会の設置・運営
支援事業の進歩度を把握したり、意思決定をしたりします
○調査
事業所内での待遇のバランス、事業主のニーズ、進歩状況などの調査
○均衡待遇のための制度を導入
・正社員と共通の評価・資格制度の導入
・正社員との均衡を保った資格制度、評価の導入
・パートタイムの導入
・正社員と同格の教育訓練制度
○コンサルタントの派遣
○均衡待遇制度の啓蒙

団体としての受給を実現するためには、特定の条件が必要になってきます。
○全所属構成メンバーの３分の２以上が中小企業事業主であること
○団体自身が、２年以上労働保険料を滞納していないこと
○過去３年間に不正な受給がないこと
○労働保護法を厳守していること
○団体内に労働紛争がないこと
○本事業が、各事業主の了解の下で実施されていること
○構成メンバーは最低１００の団体であること

その他詳しいことは、各地方にある財団法人　２１世紀事業財団に問い合わせてください。

短時間労働者均衡待遇推進等助成金とは

2009-01-04T02:51:20Z

個人事業開業者にとって、労働の手助けとなってくれる重要な戦力は、パートアルバイトなどの、正社員ではない労働者になると思います。

ただ、パート、アルバイトといっても、人を雇っていくのは、個人事業主にとっては負担の大きいところです。

その負担を減らすためには、個人事業主は、国の捕縄金をおおいに利用したいところです。ハートアルバイトによって、事業の成否も大きくかわってくるでしょう。

]]> 国は、正規社員雇用だけをおもくもに目指しているわけではありません。さまざまな要因でパートタイムでしか働けない母子家庭や子育て・介護に明け暮れる主婦や障害者にも暖かい援助の手を差し伸べてくれます。

それが今回紹介する短時間労働者均衡待遇推進等助成金という制度です。すなわち社会で懸命に生きている人達すべての国民が支援の対象になるのです。

もちろん正規に働くほうがお金もそれだけたくさん稼げるだろうし、いろいろなチャンスをつかめるでしょう。

ですが短時間でしか働けない人達にだって、人間らしく生きていく権限は持っていますし、幸せで安心できる生活の場を耐えられてしかるべきです。

そういった意味で、これぽっちしか働けないから最低限の生活さえ保障されないというのではなく、それぞれの状況にあわせて均等に国のサービスを受けられるように、いわばパートタイムの労働者を守るための制度です。

そして、パートタイマーが心地よく働ける環境作りに貢献した事業所には、短時間労働者均衡待遇推進等助成金が支給されます。

具体的な助成金の内容ですが。

１正社員同等の待遇制度を導入
正社員と共通の評価・資格制度を設置した後に、同等の能力を保有するパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで一人２５万円

２パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度導入
パートタイマー共通の評価・資格制度を設置した後で、高度な能力を持ったパートタイマーを１名以上雇用している場合。２回目まで　一人１５万円

３正社員への転換制度を導入
パートタイマーに、正社員雇用するための訓練・資格試験を実施した後、正社員雇用された従業員を１名以上雇用している場合。２回目まで一人１５万円

４パートタイム正社員制度の導入
実際にパートタイムで働く正社員が１名以上雇用している場合。２回目に１５万円

５教育訓練制度の導入
正社員同等の教育訓練制度をパートタイマー延べ３０人以上に実施した場合。２回目まで１５万円

６健康診断を導入
健康診断受診者が１名以上いる場合。２回目まで１５万円

１回目は３ヶ月以内、２回目は半年以内に各地域の労働局へ申請しましょう。

この助成金をうまく活用すれば個人事業主も労働者の確保ができると思います。