試行雇用奨励金とは

個人事業開業でも、当初は一人または家族だけで、事業がなりたっていても、法人化発展していくといづれは人を雇わなければならなくなってくるでしょう。

ただ、人を雇う時に苦労するのが人選で、実際に雇ってみないと、あなたにとって必要な人材であるかどうかは、わかりません。

だからといって、もとも資金的に余力のない個人事業開業者にとっては、法人かしたとしても必要以上に雇って人材を確保する余裕はありませんよね。

そんなときに活用したいのが、試行雇用奨励金というものです。

試行（トライアル）雇用奨励金制度は、そういった事業主の言い分をも尊重しつつ雇用失業対策を万全に採りたいという、これまた時代を反映する"政府の苦肉の策"ともいえます。

トライアルですから、一旦お試し雇用してみて相性が悪ければ解雇してもいいわけです。

ですが、もしもお試しでも雇用してくれたらその分は援助しますよというもの。

いわば、事業者と就職希望者とのお見合いを政府がかってでたということです。これでお互いに少しでも歩み寄ることができますか・・・。

このトライアル雇用奨励金の特徴は、一人トライアル雇用しただけで、５万円Ｘ３ヶ月支給されます。

ですから、いい人材を見極めてから採用を決めたいという場合や新規採用の人件費のコストを下げたいという場合にはぜひお勧めです。

なぜトライアルシステムを採用するかというと、正社員の経験がなく、技術や知識の面でも自分なりのキャリアを持たない求職者を、期限付きで採用してみて、職務に対しての適正やお互いの相性を見極めるチャンスとします。

お互いに納得できる付き合いができますから、その後も安定した雇用関係を継続できます。

これが結果的には雇用失業の改善につながっていくとの期待が持てるので、事業主も政府も労働者自身もこのシステムを積極的に受け入れていけるのです。

ですから、事業主は、面接だけではわかりにくい、相手の人間性や適正、相性などをしっかり見極めてからの採用ができるので、希望する人材を確保できますし、求職者自身も、自分の適性や能力を自分自身の体験で把握した上での就職ができるので安心ですよね。

実際受給対象となる事業所は、以下のとおりです

●中高年齢者（45歳以上65歳未満）●若年者（35歳未満）●母子家庭の母　●障害者（身体・知的・精神等）●日雇労働者●ホームレス

これらのうちいずれかに属する求職者を３ヶ月以上お試し雇用した事業所です。

受給手続きは、すべてはローワークでできます。

その他、以下のような要件が必要ですので、留意してください

○雇用保険の適応事業であること
○過去半年間に、トライアル雇用した求職者を事業主レベルでの理由で解雇した前例がないこと
○過去半年間に、倒産や急激な解雇で、求職者に再就職の準備すら与えないという前例を３件以上、または被保険者の６％を超える割合で実行した事実が一切ないこと
○過去３年間にトライアル雇用をしていないこと
○新規雇用した求職者の前職の会社とは一切関連がないこと
○労働保険の保険料をきちんと納入している事
○過去３年間にトライアル雇用に対して一切不正がないこと

以上具体的な手続き方法は、最寄のハローワークに問い合わせてください。

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