パートタイム助成金とは

別の記事で、短時間労働者均衡待遇推進等助成金について紹介しましたが、あれは事業主個人に対しての助成がメーンでした。

実は、中小企業団体にも助成金が出るので、これについてもついでにご紹介しておきましょう。財団法人21世紀職業財団の管轄で行われています。

これはいったいどういったものかというと、パート労働者を積極的に受け入れ、正社員同等の待遇の維持に貢献した中小企業に対して、資金援助を2年間継続した事業主団体に助成金が上限１０００万円まで支給されるものです。

小さな企業にとっては、人件費に１０００万円の資金を回せるというのは非常に大きい額だと思います。

21世紀職業財団は、財団としての目標を定めていて、２年間で、こうした助成金受給対象の中小事業主を全体の８０％まで増やすというものです。

この目標にどこまで近づけたかで、支給額も違ってきます。

この件に関する内容は次に通りです。

○事業推進委員会の設置・運営
支援事業の進歩度を把握したり、意思決定をしたりします
○調査
事業所内での待遇のバランス、事業主のニーズ、進歩状況などの調査
○均衡待遇のための制度を導入
・正社員と共通の評価・資格制度の導入
・正社員との均衡を保った資格制度、評価の導入
・パートタイムの導入
・正社員と同格の教育訓練制度
○コンサルタントの派遣
○均衡待遇制度の啓蒙

団体としての受給を実現するためには、特定の条件が必要になってきます。
○全所属構成メンバーの３分の２以上が中小企業事業主であること
○団体自身が、２年以上労働保険料を滞納していないこと
○過去３年間に不正な受給がないこと
○労働保護法を厳守していること
○団体内に労働紛争がないこと
○本事業が、各事業主の了解の下で実施されていること
○構成メンバーは最低１００の団体であること

その他詳しいことは、各地方にある財団法人　２１世紀事業財団に問い合わせてください。

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