住宅併用の事務所もいい

個人事業開業のための営業場所や店舗を持ちたいと考える場合、テナントを借りることはしたくないが、自宅にはそんなスペースがない、もしくは持ち家などないという場合、店舗、事務併用住宅を建ててしまうという方法もあります。

店舗や事務所を敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、いっそのことその資金を住宅兼営業所にしてしまえばいい。また、親との二世帯住宅に建て替えるついでというのも考えられる。

住宅ローンで最近よく使われているのは、フラット３５という民間と住宅金融支援機構が行っているものだが、親子リレー返済という方法があるので、２世代以上に渡ってビジネスを自営業でするのにはいいでしょぅ。

このフラット３５では、住居部分が、半分以上あれば、店舗などの併用住宅でも融資が受けられるので、親の協力、また子供世代にビジネスを引き継いで行くようなものならば、いっそのこと住宅と個人事業開業ようのスペースもつくってしまうという方法がとれる。

もちろん住宅ローンというリスクを抱えることになるが、つとめながら、妻や親の名義で個人事業でビジネスを進めていくという方法もとれる。

事業と自宅が直というのは、デメリットもないではありませんが、通勤時間など、また交通費などがありませんから、色々なコストが削減でき、メリットも大きいと思います。

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