個人での独立方法

最近の調査では、なんと、日本人の方が独立、起業に対して、米国よりも意識を持っている人が多いようで、米国の方が安定志向のようです。

これはちょっとした驚きですが、やはり、終身雇用から欧米並の実力主義、リストラは当たり前となった日本では、会社員になってもけして安定しないという現実があるからではないかと思います。

→続きを読む：日本人の独立意識は強い

• 独立意識
• 終身雇用

個人事業主の場合、自分自身が動けなければ仕事になりませんし、収入も無くなってしまうというのが普通の状態ですね。

つまり、病気などで入院したりすれば、たちまち事業もピンチに陥るかもしれません。

治療費や、入院費用は、医療保険で備える事ができますが、事業資金までは保証してくれませんから、資料保険だけでは個人事業主の備えとしては不十分です。

→続きを読む：個人事業のリスクの備え

• 保険
• 医療保険

独立開業を目指す方の中には団塊世代の方もいらっしゃるのではないかと思います。

２００７年から団塊の世代の退職が増えて行く事が注目されていますが、団塊世代はまだまだ働ける人が多いこと、ずっと会社組織に縛られてきた世代であったことから、自分の好きにビジネスをしてみたいという独立開業の意志をもった方けっこういらっしゃると思います。

→続きを読む：定年退職と個人事業

• 団塊世代
• 定年退職

個人事業主として独立開業したら、確定申告の時の控除について認識した上で生活設計をしましょう。

特に個人事業開業では、自分や家族にかかるリスクが大きくなります。特に自分が動けなければ、全く収入が無くなりますので、それに大した備えも必要ですし、事故や大きな病気になったとき、入院費も払えないような事になったらたいへんです。

→続きを読む：控除をしっかりと知っておく

• 控除
• 確定申告

国家資格の士業の開業でも最近は、弁護士法人や司法書士法人など法人形態もとれるようになりましたが、個人事業主開業の最たるものではないかと思います。

個人事業開業、個人での独立には、士業資格取得という方法も有力で、中でも現在独立開業資格としてお勧めなのは、不動産鑑定士です。

これまでは受験資格に、不動産鑑定士補という資格が必要で、これは不動産鑑定士のもとで実務経験を積む必要があったのですが、それが一昨年あたりから改訂されて、受験資格が撤廃され、基本的に誰でも受験可能となりました。

つまりこれまで受験資格に制限があったので、弁護士や税理士などの国家資格取得者にくらべて、不動産鑑定士は極端に少ないので、競合が低いのです。

→続きを読む：資格と個人事業

• 資格取得

資金が少なくても、出来るのが代理店ビジネスでは無いかと思います。個人事業で開業する場合、フランチャイズへの加盟は、開業資金からいってなかなか困難だと思います。

独立開業するには、代理店加盟よりも、フランチャイズの方が売り上げ的には早いと思いますが、代理店加盟でのビジネスでも、うまく利用すれば可能でしょう。

代理店募集で、よく見られるのが、商品を販売できたり、サービスを販売できるというものが殆どですが、FCのように手取り足取り販売ノウハウや営業の仕方など教えてくれるわけではないので、自分の努力と、創意工夫次第になりますが、フランチャイズと比べて、開業資金が格安で、自由度が高いという点が利点です。

→続きを読む：代理店ビジネス

• 代理店

個人事業開業をする場合でも自分の開業したいビジネスが、経験のないものである場合は、すべてのノウハウを提供してくれるフランチャイズへの加盟という方法も考えられるだろう。

ただ、注意しておきたいのは、フランチャイズに加盟したからといって必ずしも成功が約束されいるわけではないことです。

フランチャイズへの加盟は沢山のメリットがありますが、ノウハウを買うために余分な資金がいること、本部の命令は絶対であることなど沢山のデメリットかせあります。

→続きを読む：フランチャイズと独立開業

• フランチャイズ

有限責任事業組合という商法改正につよって作られた組合組織があります。LLPといったりもします。

法人格はもたない組合で、日本でも個人からの起業を目指す人を育てるために、より個人が開業しやすい組織を作れるようにと考えられたものです。

法人格を持たないため、法人税は課せられず、組織の収益は、組合員に分配され、組合自体に利益を保留して置くことはできません。

→続きを読む：有限責任事業組合

• 有限責任事業組合

個人事業開業のための営業場所や店舗を持ちたいと考える場合、テナントを借りることはしたくないが、自宅にはそんなスペースがない、もしくは持ち家などないという場合、店舗、事務併用住宅を建ててしまうという方法もあります。

店舗や事務所を敷金やら保証金やら支払って、家賃も払っていくぐらいならば、いっそのことその資金を住宅兼営業所にしてしまえばいい。また、親との二世帯住宅に建て替えるついでというのも考えられる。

→続きを読む：住宅併用の事務所もいい

• 住宅併用事務所

会社やその他の組織に縛られず、自分の力で収入を得たいとおもっても、なかなか現実化はできないことが多く、夢や希望だけで、「いつかは」と思っている内に何十年も過ぎてしまっていた・・・。

そんなことになる事もけっこうあると思います。いつ独立開業できるかは、その人それぞれの事情があると思いますが、こんな言い訳をしているのならば、間違いです。

→続きを読む：個人事業のスタートと成功へのポイント

• 個人事業