個人事業開業方法

個人事業者の税金は、所得税と個人事業税と住民税

Mon, 07 May 2012 10:31:21 +0900

個人事業主というのは、独自の税金があります。

会社員とも、法人とも違います。

法人の場合は、個人としての給与に応じた所得税と、法人税の２つです。

よく法人の場合は、二重の税負担なので、収入が少ないうちは、個人事業主の方が税金上は有利といいますが、

実はそれはその通りなのですが、個人事業者も所得税と、事業税の２つの税金がかかります。

開業した後からでも借りられる日本公庫の新規開業資金

Wed, 18 Apr 2012 10:32:12 +0900

事業資金の融資を受けるのだったら、一番いいのは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の資金です。

融資を受けるということは当然事業ローンを組んで毎月返済していくことになるわけですから、金利が少しでも安いほうがいわけです。

圧倒的に金利が低く、６ヶ月～３年間の返済据え置き期間があるというのも、民間融資などにはない大きなメリットがあります。

個人事業を始めるときに、新規開業資金（新企業育成貸付）という公庫の融資制度では、運転資金４，８００万円もの融資枠があります。

個人事業主の専従者控除を知っておこう。

Mon, 16 Apr 2012 13:54:26 +0900

個人事業主にとっては、確定申告でみとめられる控除はとても重要なものです。

その中でもたくさん控除される専従者控除はとても重要です。

この控除は、青色申告の場合は専従者給与として妻や子供に給与支払い経費とできますが、白色申告の場合は一定額が専従者控除としてみとめられています。

白色申告の場合の専業従事者控除ですが、次の条件が必要となっています。

　１．白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

　２．その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
　３．その年を通じて6月を越える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

この条件ですと、中卒で家業を手伝っていれば、子供でもみとめられないこともないというわけですね。いまどきそんな場合すくないでしょうが。

個人事業主の確定申告と住民税

Sun, 15 Apr 2012 11:38:28 +0900

個人事業者は、決算期は決められないで、１２月３１日が事業年度の終わりになり、翌年の２月１６日から３月１５日に確定申告をすることになります。

還付申告については、５年間さかのぼって提出することができますので、還付申告については、確定申告時期にしなくても大丈夫です。

４月～５月にかけて年金の納付書、住民税、国保税などの金額の決定が通知されます。

確定申告していれば、計算して納める金額を出してきてくれるので、何もせずに待っていればいいだけです。

個人事業税に係る開業等報告書のダウンロードと書き方

Sat, 14 Apr 2012 10:35:16 +0900

個人事業開業届とどうじに、都道府県にも個人事業税に係る開業等報告書というものを提出する必要があります。

用紙は、最近はたいていの自治体のホームページで用意されているので、取りにいかなくてもダウンロードできます。

ただし、実際に提出するときに結局行くことになるので、その場でもらって教えてもらいながら記入してもいいでしょう。

個人事業税は地方税なので、その支払いをするための開業届報告書というわけです。

個人事業開業届の書き方とダウンロード

Fri, 13 Apr 2012 11:23:21 +0900

個人事業開業・廃業届のは、税務署で手に入りそのまま書いて提出できますが、国税庁の［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続のページからダウンロードすることもできます。

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私が出したころよりもかなり記入項目ができていて最初はおどめきましたが、おそらくネットビジネスなどの普及や、収入源で在宅ワークなどをする人が増えているため、届け出をする人も多くなり

色々な人の税務申告に合わせるため記載事項も増えたのではないかと推察します。

もちろん個人事業から独立開業をしようという人もきっとご時世的に増えているのではないかと思ったりします。

この届出書は、開業届だけでなく、廃業届さらには、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転についてもこの書類１つで済ませられるようになっています、そのため、開業時には書かなくていい項目もあります。

また、事業の開始、廃止等の事実があった日から１か月以内に納税地の所轄税務署長に提出する決まりになっています。

あいまいな表現ですので、それほど幻覚ではないと思いますので、事業の開始日は自身で常識的な範囲で判断して、いつとしてもいいと思います。

総量規制と個人事業主に対する貸付

Mon, 18 Oct 2010 16:34:52 +0900

総量規制によって、借りられる金額は年収の３分１となっりましたので、個人事業主の人は、とまどいがあったと思います。

総量規制は、個人向け貸付にのみ適用される訳ですが、その中で、個人事業主の借り入れは「個人への貸し付け」に当たるのかどうかという事ですが、

個人ではあっても、事業資金としての借り入れは対象外となっていますので、法律上は、問題なく借り入れができることになっています。

しかし、実際は、つなぎ融資や短期の資金繰りを半分高い個人事業主が、一般個人向けの目的の定めのないフリーローンなどを利用しているため、個人の貸し付け扱いになってしまうおそれがあるというのが、問題点です。

「高額療養費」支給制度について知っておこう

Thu, 02 Apr 2009 18:20:59 +0900

個人事業開業で独立した場合は、国民健康保険に加入し、またもしもの時に備えて、医療保険などに入っておくべきですが・・・

収入が少ないうちは、そう高額な民間の保険にはいれませんよね。とくに個人事業レベルのだんかいで、病気になり高額な医療費が必要になったときとても心配になります。

そんな時に助けになる国保の「高額療養費」支給制度について取り上げておきましょう。
個人事業主ならば知っておきたい知識です。

ガンなどの高度技術治療を受けたとか、傷病で入院したら、予想以上にベッド代やら治療代やら、治療費が高額に及んでしまったと言うときに、国の保障を受ける事ができます

個人事業主のための確定申告書作成と届け出方法

Sat, 07 Feb 2009 11:02:14 +0900

今年も確定申告の時期になりました。

個人事業主にとっては申告書の作成はなかなか大変ですよね。

ただ、現在は、電子申告もできるようなって便利になっています。

電子申告を使っている人は少ないようですが、電子申告しなくとも、WEB上で申告書を作成して、印刷して確定申告書を作成できるので、とても楽なので、是非利用した方がいいと思います。

税務署で検索して、そのなから申告書作成コーナーへ行けば誰でも直ぐに作る事ができます。

データは、自分のPC内にだけ保存でき、作り終わったらWEB上のデータは破棄されるので安心ですよ。

個人事業開業をしている人は、収支内訳書も作らなければなりませんが、この用紙も作成できます。

白色申告でも青色申告収支内訳書の中に、白色申告用のものもありますので、作る事ができます。

確定申告書を作る前に、収支内訳書を作成して、印刷してらから、それを皆賀に確定申告書を作るといいでしょう。

自動的に、提出用と、控え用が印刷できるようになっています。PDFファイルですが、最新版のソフトを弾雨ロードして置かないと開けないようなので、アクロバットリーダーは先に最新版にしておくといいでしょう。

またPC内に保存して置くことをお勧めします。
保存しておくと、減価償却や売り上げ先などの毎年使えるデータを来年読み込んで作る事ができるので、とても楽になると思います。

作成前に、電子申告するか、印刷するか選択を促せられるので、電子申告もできますし、印刷にもすすめます。

添付書類をどうせ送らなければならないので、私は、印刷を選択していますが・・・最近は、全部ではないかと思いますが、源泉徴収票などの添付書類は、電子申告すると、送付しなくてもいいようです。
(但し保管義務があり、場合によっては、要求されます。)

郵送の場合、普通郵便でも構いませんが、確定申告書ですから、やはり配達記録で出す方が安心できますのでお勧めです。

介護事業を開業するならこの助成金

Sun, 01 Feb 2009 12:20:32 +0900

介護雇用管理支援助成金というものをご存じでしょうか?

がんばっている事業主を応援する助成は、介護専門事業所にまで及んでいます。今や介護福祉士やヘルパーの人材不足は深刻です。

ついに外国から研修生を呼びいれ、あわよくば日本の職場へという動きがちらつくようになりました。

しかし本質は労働環境の劣悪さにあるという指摘もあります。重労働にはアンバランスな給与体制、複雑化する利用者のニーズに答え切れていない法律的な不備など、改善していかねばならない点はたくさんあります。

自分に投資するのが個人事業

Sat, 31 Jan 2009 11:06:39 +0900

世の中本当に不景気でこまったものですね。
世界的な規模で起きているため、日本だけの事情ではないですが・・・

非正規雇用者としての企業の雇用が労働の調整弁となっている今、雇われるだけの生活設計では、不安定な人生を続けなければなりません。

運良く正社員になったとしても、リストラや倒産など、いつもリスクがそこにあります。

どうせ不安定ならば、どうせリスクがあるのならば、そして、実力社会となったのだったら、自身で開業して自力で収入を得る道を造ってしまったほうがいいという考えになります。

45歳以上での独立に利用したい助成金

Sun, 25 Jan 2009 12:11:42 +0900

「夢は気持ちさえあれば、いくつになっても実現できる」かつてそういって、夢を追い続ける事の大切さを教えてくれた社長がいました。

実際７０を過ぎてから念願の会社を設立し、数年でトップに登りつめた大手太陽光発電メーカーの事業主もいます。

彼のサクセスストーリーはその後もずっと伝説として語り継がれています。

女性には理解しにくい世界かもしれません。なにも７０を過ぎてからわざわざ苦労を背負わなくても、と言う気もします。

障害者雇用継続助成金とは

Sun, 18 Jan 2009 12:06:08 +0900

人間生きていれば何があるかわかりません。ある時予想もしなかった災害や事故で、要介護対象者になってしまったり、要支援レベルの障害者になってしまうなど、今まで他人事と思っていたのに、いつのまにか自分自身がその当事者になってしまっていたなんてことは、誰にでもおこりうることなのです。

もしかしたら、あなたの事業を支えている貴重な従業員が、そのようなことになってしまうこともあるかもしれません。

ですから、万が一のためにも、また社会貢献のためにも事業主として、このような助成金制度があることもしっておくべきではないかと思います。

パートタイム助成金とは

Sun, 11 Jan 2009 11:58:17 +0900

別の記事で、短時間労働者均衡待遇推進等助成金について紹介しましたが、あれは事業主個人に対しての助成がメーンでした。

実は、中小企業団体にも助成金が出るので、これについてもついでにご紹介しておきましょう。財団法人21世紀職業財団の管轄で行われています。

これはいったいどういったものかというと、パート労働者を積極的に受け入れ、正社員同等の待遇の維持に貢献した中小企業に対して、資金援助を2年間継続した事業主団体に助成金が上限１０００万円まで支給されるものです。

小さな企業にとっては、人件費に１０００万円の資金を回せるというのは非常に大きい額だと思います。

21世紀職業財団は、財団としての目標を定めていて、２年間で、こうした助成金受給対象の中小事業主を全体の８０％まで増やすというものです。

この目標にどこまで近づけたかで、支給額も違ってきます。

この件に関する内容は次に通りです。

○事業推進委員会の設置・運営
支援事業の進歩度を把握したり、意思決定をしたりします
○調査
事業所内での待遇のバランス、事業主のニーズ、進歩状況などの調査
○均衡待遇のための制度を導入
・正社員と共通の評価・資格制度の導入
・正社員との均衡を保った資格制度、評価の導入
・パートタイムの導入
・正社員と同格の教育訓練制度
○コンサルタントの派遣
○均衡待遇制度の啓蒙

団体としての受給を実現するためには、特定の条件が必要になってきます。
○全所属構成メンバーの３分の２以上が中小企業事業主であること
○団体自身が、２年以上労働保険料を滞納していないこと
○過去３年間に不正な受給がないこと
○労働保護法を厳守していること
○団体内に労働紛争がないこと
○本事業が、各事業主の了解の下で実施されていること
○構成メンバーは最低１００の団体であること

その他詳しいことは、各地方にある財団法人　２１世紀事業財団に問い合わせてください。

短時間労働者均衡待遇推進等助成金とは

Sun, 04 Jan 2009 11:51:20 +0900

個人事業開業者にとって、労働の手助けとなってくれる重要な戦力は、パートアルバイトなどの、正社員ではない労働者になると思います。

ただ、パート、アルバイトといっても、人を雇っていくのは、個人事業主にとっては負担の大きいところです。

その負担を減らすためには、個人事業主は、国の捕縄金をおおいに利用したいところです。ハートアルバイトによって、事業の成否も大きくかわってくるでしょう。